2025年10月1日より、公正証書の作成手続が大きく変わりました。
公証役場での来所が必ずしも必要なくなり、オンラインで完結できる場面が増えることが最大のポイントです。
1. インターネットで公正証書の嘱託が可能に
電子署名付きデータをメールで送るだけで嘱託ができ、来所せずに本人確認が完了する方式が追加されます。
2. ウェブ会議で公正証書を作成可能に
パソコンを使ったウェブ会議で、公証人と対面せずに作成手続きを進めることができます。
本人確認・意思確認もオンライン上で実施されます。
3. 公正証書は原則「電子データ」で作成
公正証書は電子データとして作成・保存され、嘱託人の署名も「電子サイン」で完結します（押印不要）。
正本・謄本も電子データで受け取れるようになります。
同じく2025年10月から手数料体系が改定されます。
養育費契約や死後事務委任契約など、一部の契約では負担軽減が図られています。
契約書の公正証書化を検討されている方は、今後の運用もふまえて早めの準備をおすすめします。
当事務所でも、公正証書作成に関するご相談を随時承っております。相続に関するご相談は初回1時間無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。