ご依頼いただく場合
ご相談を経て、正式にご依頼いただく場合、契約時にいただく「着手金」と、事件終了時にいただく「弁護士報酬」が発生します。
着手金とは…着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、原則、事件の結果に関係なくいただくものです。
弁護士報酬とは…報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でいただくものです。
案件によって着手金、弁護士報酬の金額が異なります。詳細は下記をご覧ください。
お困りの分野から、費用の目安へ直接ジャンプできます。
お電話で「ホームページを見た」とお伝えいただければ、スムーズです。
ご自身のケースで費用がいくらになるか、具体的なお見積もりは初回の法律相談時に詳しくご説明いたします。まずは費用の不安を解消するためだけでも、お気軽にご相談ください。
予約後、ご都合が悪くなってしまった場合や相談をキャンセルされる場合には、お手数ですが、ご連絡いただけますと幸いです。
電話受付時間 ご予約受付 平日9:00〜18:00
事務所にお越しいただき、ご相談内容の詳細をお聞かせ下さい。もしご相談内容に関する資料がございましたら、お持ちください。
ただし、交通事故、相続、債務整理、自己破産に関する法律相談料は、初回30分無料です。
なお、正式に事件をご依頼いただいた後は、その事件に関する法律相談料を別途いただくことはありません。
ご相談のみで終わる方もいらっしゃいますので、ご安心ください。相談したら契約をしなければならないということはございません。相談できないでいるうちに、事態が複雑になってしまい、当事者間の感情ももつれ、関係が悪化してしまった、という例も見てきました。困っていることを誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまって、夜も眠れないという方もいらっしゃいました。どうか一人で抱え込まずに、ご相談いただければと思います。「弁護士に相談」というとハードルが高いように思われがちですが、体調が悪くなったら病院で診てもらうのと同じだと考えていただければと思います。裁判になっていなくても、まだ大きな問題になっていなくても、日常生活のちょっとした「困りごと」や「疑問」を相談できる「かかりつけ弁護士」でありたいと考えております。ぜひお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
ご相談を経て、正式にご依頼いただく場合、契約時にいただく「着手金」と、事件終了時にいただく「弁護士報酬」が発生します。
着手金とは…着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、原則、事件の結果に関係なくいただくものです。
弁護士報酬とは…報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でいただくものです。
案件によって着手金、弁護士報酬の金額が異なります。詳細は下記をご覧ください。
費用の計算方法は複雑に見えますが、ご相談時に弁護士が明確なお見積りを提示いたします。まずは概算を知りたいという方も、お気軽にお問い合わせください。
事件等をご依頼頂く場合の費用につきましては、基本的には旧日本弁護士連合会報酬基準を基に作成した当事務所報酬基準に則って算定致します。
以下に、当事務所報酬基準の一部を掲載致しますのでご参照下さい。
なお、着手金・報酬以外に、郵便代・交通費等の実費を頂いております。また、事件によっては日当等の費用を頂く場合もありますので、ご了承下さい。
以下に記載の無いものについては、お気軽にお問い合わせ下さい。
民事事件の内、交通事故や貸金・売掛金の回収等、相手方に金銭の支払いを請求する事件については、その請求額(着手金の場合)や相手方から実際に支払われた金額(報酬の場合)を「経済的利益」とし、これに一定の割合を乗じた金額を弁護士費用と算定しています。
「経済的利益」が算定可能な場合、次のとおり算定します。
1. 金銭債権は、債権総額(利息および遅延損害金を含む)。
2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
3. 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額。
4. 賃料増減額事件は、増減額分の契約残存期間分の額。ただし、期間の定めがない場合および残存期間が7年以下の場合、7年分の額。
5. 所有権は、対象たる物の時価相当額。
6. 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1を超えるときは、その権利の時価相当額。
7. 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の2分の1の額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
8. 地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
9. 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
10. 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、第5号、第6号、第8号および前号に準じた額。
11. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
12. 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額。
13. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。
以下、「経済的利益」に応じた報酬割合を掲載致します(いずれも「税込」です。)。
着手金・報酬金は、民事事件の報酬金に準じます。
【具体例】残業代請求事件
200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合
(着手金)200万円×8%+消費税10%=17万6000円
(報酬金)150万円×16%+消費税10%=26万4000円
ただし、解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は16.5万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、44万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定
【具体例】解雇事件
賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合
(着手金)30万円×80%+消費税10%=26万4000円
(報酬金)180万円×16%+消費税10%=31万6800円
以下の金額はあくまでも目安です。事案によって増減することがあります。
相続の費用目安(税込)
上記は目安です。事案の内容によって金額は変動します。初回のご相談は30分無料です(2回目以降は30分5,500円)。
交通事故に関する相談は初回30分無料です。
弁護士費用特約をご利用いただける場合、保険契約の内容に応じて、一定額まで弁護士費用が補償されることがあります。
弁護士費用特約をご利用にならない場合の弁護士費用は、下記のとおりです。
ご事情に応じて、分割払いや後払いも可能です。
家事事件には、離婚など、それ自体の「経済的利益」を算定しにくい事件があります。以下では、家事事件の類型ごとに着手金・報酬金の基準を掲載します(価格はいずれも消費税込)。ただし、事案の難易度等によって増減することがあります。
養育費、婚姻費用については、2年分の11%。財産分与、養育費の額等に争いがない場合には、経済的利益に算入しません。ただし、離婚が成立せず婚姻費用のみが合意できた場合については、報酬最低額として11万円。
例1)離婚が成立し、養育費について当初支払わないと言っていたものが月額10万円で合意された場合、22万円に、26万4000円(10万円×24月分×11%)を合計した48万4000円。
例2)離婚交渉したが、離婚の合意までは至らなかったものの、それまで3万円しか支払われていなかった婚姻費用について月額10万円に増額合意された場合、18万4800円(7万円×24月分×11%)。
養育費、婚姻費用については、2年分の11%。財産分与、養育費、婚姻費用について争いがない場合には、経済的利益に算入しません。ただし、離婚が成立せず婚姻費用のみが合意できた場合については、報酬最低額として11万円。
示談交渉から引き続き受任する場合の着手金は、差額の11万円とします。
養育費、婚姻費用については、2年分の11%。
離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。
示談交渉から引き続き受任する場合の着手金は差額の11万円。
示談交渉・調停から引き続き受任する場合の着手金は16.5万円。
ただし債権者が1社または2社の場合は着手金・報酬金ともに各5.5万円(税込)
事業規模や負債総額等に応じて、協議のうえ決定します。
刑事事件も、民事事件と同様に着手金と報酬金があります。着手金・報酬金は、起訴前(逮捕~勾留段階)か起訴後かによって異なります。
以下の金額はあくまでも目安です。事案によって増減することがあります。
起訴前から引き続き起訴後の弁護を受任する場合の着手金は、上記の額の2分の1とします。
ご自身のケースで費用がいくらになるか、ご相談時に概算をお伝えすることも可能ですので、まずは一度お問い合わせください。
ご事情を伺い、法的な観点から今後の選択肢を整理します。相続・交通事故は初回30分無料です。お電話ではご予約を承っており、ご相談は原則としてご来所いただき、資料を拝見しながらお話を伺います。