着手金・報酬金は、民事事件の報酬金に準じます。

【具体例】残業代請求事件

200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

（着手金）200万円×8％＋消費税10％＝17万6000円
（報酬金）150万円×16％＋消費税10％＝26万4000円

ただし、解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。

①賃金１か月分の80％（ただし、最低額は16.5万円）
②賃金が月50万円を超える場合には、44万円＋αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

【具体例】解雇事件

賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

（着手金）30万円×80％＋消費税10％＝26万4000円
（報酬金）180万円×16％＋消費税10％＝31万6800円