「独身で養子を迎えたが、その養子にはすでに子供（連れ子）がいた」
このような場合、養親が亡くなった際に、養子の「連れ子」は代襲相続人として財産を引き継ぐことができるのでしょうか。
原則として、養子縁組「前」に生まれていた連れ子には、養親の相続権はありません。しかし、特定の条件を満たす場合には、例外的に相続権が認められるケースがあります。
今回は、最高裁判例（令和6年）と実務上の重要な判断を交えて、この「例外」について解説します。
1. 原則：なぜ養子の「連れ子」は相続人になれないのか
民法887条2項ただし書きには、代襲相続（本来の相続人が先に亡くなっている場合に、その子が代わりに相続すること）について次のような制限があります。
「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない（＝代襲相続できない）」
養子縁組をすると、養子本人は養親の血族（直系卑属）となります。しかし、縁組より前に生まれていた子（連れ子）については、養親との間に直接の血縁関係や法的な親子関係が生じないため、原則として「直系卑属」にはあたらないと判断されるのです。
2. 例外：相続が認められるケースとは？
令和6年最高裁判決および平成元年大阪高判の考え方を整理すると、例外的に相続権が認められるポイントは、「代襲者が、被代襲者（養子）を通じてではなくとも、別のルートで被相続人の直系卑属であると言えるか」という点にあります。
具体的には、以下のようなケースで例外が検討されます。
① 「被相続人とその兄弟姉妹の共通の親」を介して直系卑属である場合
令和6年11月12日の最高裁判決（民集78巻6号1377頁）では、兄弟姉妹の代襲相続について一つの規範を示しました。
それは、「被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属」であれば、相続人となり得るという考え方です。
（ただし、結論としては、この場合にあたらないとして、相続権は否定されています。）
上記の図でいうと、亡母Ａと亡Bとの養子縁組により亡母Ａと被相続人Ｙはきょうだいとなるが、Ｘらは、亡母Ａと被相続人Ｙの共通する親亡Ｂの直系卑属ではないから、Ｘらの相続権は否定されました。（逆に言えば、Ｘらが、亡母Ａと被相続人Ｙの共通する親の直系卑属となる場合には、相続権が認められることになります。）
② 実の親子関係によって「直系卑属」の条件を満たす場合
平成元年8月10日の大阪高裁の判断（判タ708号222頁）では、通常、養子の連れ子は養親の孫にはなりませんが、もしその子が「別の血縁ルート（実母など）を通じて、もともと被相続人の直系卑属（孫など）であった」という特殊な事情がある場合、相続権を認めています。
この判決では、以下の理由から、養子縁組後に出生した「孫２」のみならず養子縁組前に出生した「孫１」にも「相続を認めるのが衡平（公平）である」としています。
* 血統の継続という思想を尊重すべきこと
* 同じ家族として生活しているのに、縁組の「前」か「後」かという一点のみで相続権の有無が決まるのは不合理であること
3. まとめ：複雑な親族関係がある場合は専門家へ
このように「養子の連れ子だから相続権はない」との原則にも、例外はあります。
特に、親族内での複雑な養子縁組が繰り返されている場合や、先代からの血縁が入り混じっている場合、「例外」として相続人に該当している可能性があります。
当事務所で担当した事案（詳細は、下記をご参考下さい）においても、①被相続人（妹）とその兄弟姉妹（母）の親が共通（亡祖父母）であり、②実の親子関係によって「直系卑属」の条件を満たす場合（母を通じて長女と長男が亡祖父母の直系卑属になる）に、連れ子を相続人と認める裁判所の判断を得たことがあります。
* 自分のケースが「例外」にあたるのか知りたい
* 相続人調査をしたが、代襲相続の範囲が複雑で判断がつかない
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。複雑な家計図を紐解き、正当な権利を守るためのお手伝いをいたします。
※「うちは無理だ」と諦める前に、まずは実務経験豊富な弊所へご相談ください。