共有名義の不動産を売りたいのに、他の共有者が反対しています。どうすればいいですか?
不動産を複数人で所有していると、
「共有者の一人が住んでいて、売却の話が進まない」
「自分が不動産を取得したいが、金額について折り合わない」
といった問題が生じることがあります。
夫婦や親族で購入した不動産のほか、相続をきっかけとして不動産が共有状態になることもあります。
共有者同士で意見が一致している間は問題になりにくいのですが、売却や利用方法について意見が分かれると、不動産を動かすことが難しくなります。
では、共有者の一人が売却に反対している場合、どのような方法が考えられるのでしょうか。
1 共有不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です
共有名義になっている不動産について、一人の共有者だけの判断で、他の共有者の持分も含めて不動産全体を買主に移転することはできません。
民法251条1項は、共有物の形状又は効用の著しい変更を伴う変更には、他の共有者の同意が必要であると定めています。共有不動産全体の売却についても、共有物の処分として、原則として共有者全員の合意が必要です。
たとえば、AさんとBさんが2分の1ずつ土地を共有している場合、Aさんが土地全体を売りたいと思っても、Bさんが反対していれば、Aさんだけで土地全体を売却することはできません。
一方で、Aさんが自分の「2分の1の共有持分」だけを第三者に譲渡することは、原則として他の共有者の同意なく可能です(持分の処分の自由。民法206条参照)。
もっとも、不動産全体ではなく共有持分だけを購入する人は限られます。また、持分を第三者に売却すると、それまでの家族や親族に代わって、その第三者が新たな共有者になることになります。
そのため、「持分だけを売ってしまえばよい」と考える前に、他の解決方法も含めて検討することが大切です。
2 まずは、なぜ売却に反対しているのかを確認します
共有者が売却に反対している理由はさまざまです。
「まだその家に住みたい」という場合もあれば、「売却価格が安すぎる」と考えている場合、「自分がその不動産を取得したい」という場合もあります。
そのため、単に「売る・売らない」という話を続けるのではなく、
「誰か一人が不動産を取得することはできないか」
「不動産を取得する共有者から、他の共有者にいくら支払うのか」
といった点を整理することで、解決できる場合があります。
ここで問題になりやすいのが、不動産をいくらと評価するかです。
固定資産税評価額、相続税評価額、不動産会社による査定額など、不動産には目的に応じた複数の評価があります。
この点については、先日のコラム「不動産の評価額に種類があるのをご存じですか?」でもご説明しています。
3 一人の共有者が不動産を取得する方法もあります
たとえば、兄と弟が2分の1ずつ不動産を共有していて、兄は売却したいものの、弟はその不動産に住み続けたいというケースを考えてみます。
この場合、必ずしも第三者に不動産を売却しなければならないわけではありません。
弟が兄の共有持分を取得し、その対価として兄に金銭を支払うことで、弟の単独所有にするという解決も考えられます。
もっとも、この方法をとる場合にも、
「共有持分をいくらと評価するのか」
「代金を一括で支払えるのか」
などが問題になります。
共有者同士では感情的な対立が生じていることも多く、金額についての話合いが難しくなることもあります。
4 話合いで解決できない場合は「共有物分割請求」という方法があります
共有者同士で話合いをしても共有状態を解消できない場合には、共有物分割請求を検討することになります。
民法256条1項は、原則として各共有者がいつでも共有物の分割を請求できると定めています。そして、協議がまとまらない場合だけでなく、協議をすることができない場合にも、裁判所に分割を請求できます(民法258条1項)。
裁判による共有物分割では、土地などを実際に分ける「現物分割」(民法258条2項1号)や、共有者の一人などに他の共有者の持分を取得させ、その価格を金銭で支払わせる「代償分割」(同項2号)が検討されます。
建物や敷地の状況によっては、現物を物理的に分けることが現実的でないこともあります。
現物分割や代償分割ができない場合、又は分割によって価格が著しく減少するおそれがある場合には、裁判所は競売を命じることができます(民法258条3項)。この場合は、競売手続で不動産を売却し、その代金を分けることになります(換価分割)。
そのため、共有物分割請求をする場合にも、「最終的にどのような形で共有状態を解消したいのか」を考えておくことが重要です。裁判所が希望どおりの分割方法を選ぶとは限らないため、不動産の利用状況や買取資金の有無なども踏まえて検討します。
5 相続によって共有状態になっている場合は注意が必要です
「亡くなった親の不動産を兄弟で相続したが、まだ遺産分割が終わっていない」という場合には注意が必要です。
遺産分割前の共有関係は、原則として遺産分割協議や家庭裁判所の遺産分割調停・審判によって解消します(民法907条、258条の2第1項)。一方、遺産分割協議によって不動産を共有にした場合は、通常の共有物分割の対象となります。
なお、通常の共有持分と遺産共有持分が併存する場合には、相続開始から10年を経過すると、遺産共有関係も共有物分割の手続で一元的に解消できる特則があります(民法258条の2第2項)。ただし、遺産分割の請求があり、相続人が裁判所から共有物分割請求の通知を受けた日から2か月以内に異議を申し出た場合には、この特則による分割はできません(同条2項ただし書・3項)。単に相続開始から10年が過ぎれば、すべての相続不動産を共有物分割で処理できるわけではありません。
したがって、「共有名義だから共有物分割請求をすればよい」とは限らず、どのような経緯で共有になったのかを確認する必要があります。
6 共有不動産の問題は、対立が深くなる前の相談も可能です
共有不動産の問題では、長期間そのままにしているうちに、共有者が亡くなってさらに相続が発生し、関係者が増えてしまうこともあります。
また、
「相手から持分を買い取りたいと言われているが、提示された金額が妥当かわからない」
「自分が買い取りたいが、相手が応じてくれない」
「何年も話合いをしているが、まったく進まない」
といった段階でも、弁護士に相談することができます。
当事務所では、不動産の登記事項や共有持分、これまでの交渉経緯、不動産の評価などを確認したうえで、任意の話合いで解決できる可能性があるのか、共有物分割請求などの法的手続を検討すべきなのかを整理します。
ご依頼いただいた場合には、原則として弁護士が窓口となって他の共有者との交渉を行い、話合いによる解決が難しい場合には、共有物分割請求などの手続も検討します。
7 まとめ
共有名義の不動産について、一部の共有者が売却に反対しているからといって、必ずしもそのまま共有状態を続けなければならないわけではありません。
他の共有者との話合いによる売却、共有者間での持分の取得、共有物分割請求など、状況に応じた解決方法があります。
一方で、どの方法が適しているかは、不動産の種類や利用状況、共有持分の割合、共有になった経緯、他の共有者の意向などによって異なります。
「共有状態をそろそろ解消したい」
「相手から提示された金額が妥当なのかわからない」
という場合には、問題が長期化する前に一度ご相談ください。
まずは、状況を整理するところからお手伝いします。登記事項証明書(登記簿)など、お手元の資料をお持ちください。
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