近年、働き方が多様化する中で、「フリーランス」（※）として働く方の中に、労働者として保護される法律（労働基準法など）が適用されない場合があり、その方々の権利・保障が問題になっています。
そこで、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインが厚生労働省などより出されました。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000766340.pdf
※ガイドラインが想定する「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る方です。
このようなお悩みはございませんか？
1.発注事業者の支払が遅い
例）WEBデザイナー
発注事業者（依頼主）から指示された通り、オンラインショッピングのウェブサイトを構築し、納期にも間に合ったが、依頼主が支払期限を過ぎても費用を払ってくれない。
2.契約後に発注事業者が減額を要求してきた
例）フラワーコーディネーター
結婚式用のブーケをオーダーメイドで依頼された。デザインも一緒に考え、費用についても納得していただいたが、その後一方的に減額を要求された。
3.準備を進めていたのに一方的に発注を取り消された
例）イベントプロデューサー
大規模なイベント運営を依頼され、会場や飲食物の手配、台本の作成、人員の確保、キャスティング等すべて完了した段階で発注を取り消された。
弁護士にできること
→相手（依頼主）との交渉や、労働基準監督署への相談、裁判や調停など、ご相談内容とご相談者様の希望に沿った解決方法を提案いたします。
フリーランスで仕事をされていると、自由な反面、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう方も多いと思います。お悩みは、法律の問題だけではないかもしれません。弁護士としてお力になれる部分はごく一部かもしれませんが、まずはお話を聞かせていただき、考えられる選択肢を提示しますので、その中でご相談者様自身が一番良いと思われるものを選んでいただければと思います。弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないと思われがちですが、そんなことはないのでご安心ください。依頼した際の費用の目安もお示ししますので、費用対効果や、ご自身が目指すゴール、いろいろな観点から最善策を選んでいただけましたら幸いです。
まずは一度ご相談ください。
「フリーランス」の多い職業の一例
一人親方/スポーツトレーナー/スポーツインストラクター/イベントプロデューサー/ライター/アナウンサー/通訳/翻訳家/カウンセラー/コンサルタント/士業/コピーライター/アートディレクター/俳優/ダンサー/編集者/映像ディレクター/音楽家/アーティスト/イラストレーター/アニメーター/フォトグラファー/クリエイター・ WEBデザイナー/エンジニア/設計・製図/プログラマー/システム設計/スタイリスト/エステティシャン/美容師/ネイリスト/フラワーコーディネーター 等