解雇事件(労働事件)の費用について

解雇事件など労働事件の費用について

着手金・報酬金は、民事事件の報酬金に準じます。

【具体例】残業代請求事件

200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)200万円×8%+消費税10%=17万6000円
(報酬金)150万円×16%+消費税10%=26万4000円

ただし、解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。

①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は16.5万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、44万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

【具体例】解雇事件

賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)30万円×80%+消費税10%=26万4000円
(報酬金)180万円×16%+消費税10%=31万6800円

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