家事事件においては、例えば、離婚等、それ自体の「経済的利益」を算定し難い事件があります。以下では、家事事件の類型ごとに着手金、報酬の報酬基準を掲載致します（価格はいずれも消費税込）。ただし、事案の難易等によって増減することがあります。

(1)離婚事件など
①離婚交渉事件（婚姻費用分担請求を含む）
着手金　22万円
報　酬　22万円+得られた経済的利益（慰謝料、財産分与）の11％
養育費、婚姻費用については、2年分の11％。財産分与、養育費の額等に争いがない場合には、経済的利益に参入しません。ただし、離婚が成立せず婚姻費用のみが合意できた場合については、報酬最低額として11万円。
例１）離婚が成立し、養育費について当初支払わないと言っていたものが月額10万円で合意された場合、22万円に、24万円（10万円×24月分×10％）を合計した46万円。
例２）離婚交渉したが、離婚の合意までは至らなかったものの、それまで3万円しか支払われていなかった婚姻費用について月額10万円に増額合意された場合、16万8000円（7万円×24月分×10％）。

②離婚調停事件
着手金　33万円
ただし、離婚交渉事件から継続して受任するときの着手金は、差額の11万円とします。
報　酬　33万円＋得られた経済的利益（慰謝料、財産分与）の11％。
養育費婚姻費用については、2年分の11％。財産分与、養育費、婚姻費用について争いがない場合には、経済的利益に参入しません。
ただし、離婚が成立せず婚姻費用のみが合意できた場合については、報酬最低額として11万円。

③離婚訴訟事件
着手金　33万円
なお、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。
財産分与及び慰謝料等の請求につきましては、上記とは別途、民事事件の基準で算定致します。
報　酬　33万円＋得られた経済的利益（慰謝料、財産分与）の11％
養育費婚姻費用については、2年分の11％。ただし、財産分与、養育費、婚姻費用について争いがない場合には、経済的利益に参入しません。

④子の監護者指定・引渡し
審判及び保全処分　　着手金　33万円
報　酬　33万円

⑤子の認知
1.示談交渉　着手金・報酬　各22万円
2.調停　　　着手金・報酬　各33万円
ただし、示談交渉から引き続き受任する場合の着手金は差額の11万円。
③訴訟　　　着手金・報酬　各33万円
ただし、示談交渉・調停から引き続き受任する場合の着手金は16.5万円。

⑵相続に関する費用

（3）成年後見申立て
33万円