解雇事件(労働事件)の費用について

解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。

①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

報酬金は、民事事件の報酬金に準じます。

【具体例】

    • 残業代請求事件

200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
200万円×8%+消費税8%=17万2800円
(報酬金)
150万円×16%+消費税8%=25万9200円

    • 解雇事件

賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
30万円×80%+消費税8%=25万9200円
(報酬金)
180万円×16%+消費税8%=31万1040円

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