費用のご説明

ご相談の流れ

■ご予約スマートフォン アイビー

お電話(受付時間 平日9:00~18:00)、メール又は予約フォームからご連絡ください。

■ご相談

当事務所にお越しいただき、ご相談内容の詳細をお聞かせ下さい。

法律相談料 30分毎に 5,000円(税別)
ただし、交通事故、借金問題(債務整理、自己破産)に関する法律相談料は、初回30分無料
相続に関する法律相談料は、初回無料

なお、ご相談の後、正式に事件をご依頼頂いた場合の法律相談料は無料です。

■ご依頼いただく場合

ご相談を経て、正式にご依頼いただく場合、契約時にいただく「着手金」と、事件終了時にいただく「弁護士報酬」が発生します。
着手金とは…着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、原則、事件の結果に関係なくいただくものです。
弁護士報酬とは…報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でいただくものです。

案件によって着手金、弁護士報酬の金額が異なります。
詳細は下記を御覧ください。

着手金・弁護士報酬について

事件等をご依頼頂く場合の費用につきましては、旧日本弁護士連合会報酬基準を基に作成した当事務所報酬基準に則って算定致します。

以下に、当事務所報酬基準の一部を掲載致しますのでご参照下さい。
(なお、着手金・報酬以外に、郵便代・交通費等の実費を頂いております。
また、事件によっては日当等の費用を頂く場合もありますので、ご了承下さい。)

(以下に記載の無いものについては、お気軽にお問い合わせ下さい。)

民事事件

民事事件の内、交通事故や貸金・売掛金の回収等、相手方に金銭の支払いを請求する事件については、その請求額(着手金の場合)や相手方から実際に支払われた金額(報酬の場合)を 「経済的利益」とし、これに一定の割合を乗じた金額を弁護士費用と算定しています。

「経済的利益」が算定可能な場合、次のとおり算定します。
1.金銭債権は、債権総額(利息および遅延損害金を含む)。
2.将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
3.継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額。
4.賃料増減額事件は、増減額分の契約残存期間分の額。ただし、期間の定めがない場合および残存期間が7年以下の場合、7年分の額。
5.所有権は、対象たる物の時価相当額。
6.占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1を超えるときは、その権利の時価相当額。
7.建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の2分の1の額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
8.地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
9.担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
10.不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、第5号、第6号、第8号および前号に準じた額。
11.詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
12.共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額。
13.遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。
14.遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
15.金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。

以下、「経済的利益」に応じた報酬割合を掲載致します(いずれも「税別」です。)。

※ 以下の表はあくまでも目安です。事案によって増減することがあります。

着手金
請求金額が300 万円未満の場合 経済的利益の 8%(ただし、最低額を10万円とする。)
300 万円~ 3000 万円の場合 5%+9 万円
3000 万円~ 3億円の場合 3%+69 万円
3 億円~の場合 2%+369 万円
報酬
実際に支払われた金額が300 万円未満の場合 経済的利益の 16%
300 万円~ 3000 万円の場合 10%+18 万円
3000 万円~ 3億円の場合 6%+138万円
3 億円~の場合 4%+738 万円
■解雇事件の場合
  • 解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
    ①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)

    ②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

  • 報酬金は、上記の表に準じます。

【具体例】

  • 残業代請求事件
  • 200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

    (着手金)
    200万円×8%+消費税8%=17万2800円
    (報酬金)
    150万円×16%+消費税8%=25万9200円

  • 解雇事件
  • 賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

    (着手金)
    30万円×80%+消費税8%=25万9200円
    (報酬金)
    180万円×16%+消費税8%=31万1040円

■交通事故の場合

交通事故に関する相談は初回30分無料です。
弁護士費用特約にご加入の場合、上限300万円まで、弁護士費用の負担がありません。
弁護士費用特約にご加入されていない場合は下記のとおりです。

・着手金:10万円(税別)
*ご事情によって分割や後払い可。
*後遺障害非該当の場合の再申請(異議申立)をする場合、
上記とは別途、1回あたり5万円(税別)がかかります。

・実費相当額:3万円
・報酬:示談額(+被害者請求保険金額)の10.8%(税別)+10万円(税別)
(ただし、後遺障害が認定されない場合、+10万円は不要です)
・被害者請求異議申立をする場合:+5万円(税別)
・交通事故紛争処理センターに申立をする場合:+10万円(税別)

詳しくはこちらにも説明がございます。

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家事事件

家事事件においては、例えば、離婚等、それ自体の「経済的利益」を算定し難い事件があります。以下では、家事事件の類型ごとに着手金、報酬の報酬基準を掲載致します(価格はいずれも消費税別)。ただし、事案の難易等によって増減することがあります。

(1) 離婚事件
①離婚交渉事件(婚姻費用分担請求を含む)
着手金 20万円
報 酬 20万円+得られた経済的利益(慰謝料、財産分与)の10%
養育費、婚姻費用については、2年分の10%。財産分与、養育費の額等に争いがない場合には、経済的利益に参入しません。ただし、離婚が成立せず婚姻費用のみが合意できた場合については、報酬最低額として10万円。
例1)離婚が成立し、養育費について当初支払わないと言っていたものが月額10万円で合意された場合、20万円に、24万円(10万円×24月分×10%)を合計した44万円。
例2)離婚交渉したが、離婚の合意までは至らなかったものの、それまで3万円しか支払われていなかった婚姻費用について月額10万円に増額合意された場合、16万8000円(7万円×24月分×10%)。

②離婚調停事件
着手金 30万円
ただし、離婚交渉事件から継続して受任するときの着手金は、差額の10万円(税別)とします。
報 酬 30万円+得られた経済的利益(慰謝料、財産分与)の10%。
養育費婚姻費用については、2年分の10%。財産分与、養育費、婚姻費用について争いがない場合には、経済的利益に参入しません。ただし、離婚が成立せず婚姻費用のみが合意できた場合については、報酬最低額として10万円。

③離婚訴訟事件
着手金 30万円
なお、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。
財産分与及び慰謝料等の請求につきましては、上記とは別途、民事事件の基準で算定致します。
報 酬 30万円+得られた経済的利益(慰謝料、財産分与)の10%
養育費婚姻費用については、2年分の10%。ただし、財産分与、養育費、婚姻費用について争いがない場合には、経済的利益に参入しません。

⑵ 遺産分割協議 
得られる経済的利益に従って、民事事件の基準で算定いたします。経済的利益は、遺産分割の対象となる相続分(不動産や預貯金など)の時価相当額です。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の3分の1の額で計算します。
当事者同士の交渉段階で受任した場合、着手金・報酬については上記基準で算定した額の3分の2の金額とします。その後、遺産分割調停を申し立てた場合は差額の3分の1を追加の着手金とし、審判に移行した場合は、交渉・調停時の着手金の額の2分の1を追加着手金とします。報酬については、基準通りです。
例)遺産が3000万円で依頼者の法定相続分が1500万円であるところ、相手方からは特別受益があるとして相続分が1200万円と主張された場合、1200万円までは争いがないためその3分の1である400万円を経済的利益とみなし、争いがある差額の300万円についてはそのまま経済的利益としてみます。よって、経済的利益は700万円(400万+300万)の事件ということになります。
これを基準にあてはめますと、着手金は44万円となります。交渉段階での着手金はこの3分の2である29万3000円となります。なお、請求額満額を得られた場合の成功報酬は、88万円(交渉段階で解決の場合58万6000円)となります。

⑶ 遺留分減殺請求 
 対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の基準で算定いたします。
① 減殺請求する側
着手金 当事者同士の交渉段階で受任した場合、着手金については上記基準で算定した額の3分の2の金額とします。その後、調停を申し立てた場合は差額の3分の1を追加の着手金とし、訴訟に移行した場合は、交渉・調停時の着手金の額の2分の1を追加着手金とします。
報 酬 現実に取得した金額を経済的利益として算定した額
② 減殺請求を受ける側
着手金 請求を受けた金額を経済的利益として算定した額。交渉段階で受任した場合は3分の2の金額とします。その後、調停を申し立てられた場合は差額の3分の1を追加の着手金とし、訴訟に移行した場合は、交渉・調停時の着手金の額の2分の1を追加着手金とします。
報 酬 交渉や調停、訴訟における和解で合意が成立した場合、請求から減額した金額を経済的利益として計算した額としますが、最低報酬30万円とします。
例)遺産5000万円の事件で、相続人が2人いるが、そのうちに遺産全部を相続させる遺言があった場合。遺留分を侵害されている相続人の遺留分(法定相続分2500万円の2分の1)1250万円が経済的利益となります。
 これを基準にあてはめますと、請求する側、される側ともに、調停・訴訟の着手金は71万5000円となります。請求する側が請求額満額を得られた場合の成功報酬は、143万円となります。請求された側の成功報酬については、①減額ができずに判決が出た場合はゼロ円、②判決で減額ができた場合は減額額を基に算定した額、③和解で合意できた場合は、30万円か減額額を基に算定した額の高い方となります。

⑷ 遺言書作成 
 ①定型的なものについては10万円(公正証書にする場合はプラス3万円、以下同じ)。
  例)相続人が配偶者と子供だけで、特定の相続人に全部相続させる旨の遺言
 ②やや複雑なものについては20万円。
  例)特別受益が問題となったり、相続人や遺産が多岐にわたる場合
 ③特に複雑な事案については、遺産総額の0.5%(ただし、最低金額を30万円とします)。
  例)法人の事業承継などが絡む場合

⑸ 遺言書検認申立
 10万円

⑹ 遺言執行
 相続財産が300万円以下の部分 30万円
 相続財産が300万円~3000万円以下の部分 2%
 相続財産が3000万円~3億円以下の部分 1%
 相続財産が3億円を超える場合 0.5%

⑺ 子の認知
 ①示談交渉 着手金・報酬 各20万円
 ②調停   着手金・報酬 各30万円
  ただし、示談交渉から引き続き受任する場合の着手金は差額の10万円。
 ③訴訟   着手金・報酬 各30万円
  ただし、示談交渉・調停から引き続き受任する場合の着手金は15万円。

⑻ 子の監護者指定・引渡し 
 審判及び保全処分  着手金 30万円 
           報 酬 30万円

⑼ 相続放棄の申述
 10万円。ただし、2人以上同時に行う場合は、2人目以降5万円。

⑽ 成年後見申立て
 30万円

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刑事事件

刑事事件も、民事事件と同様に着手金と報酬があります。着手金・報酬は、起訴前(逮捕~勾留段階)、起訴後であるかにより異なります。

※ 以下の表はあくまでも目安です。事案によって増減することがあります。

起訴前
着手金 30万円~(税別)
報酬 40万円~(税別)
起訴後
着手金 40万円~(税別)
報酬 40万円~(税別)

なお、起訴前から引続き起訴後の弁護を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。

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