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法人の方向けの取扱分野です

1.顧問弁護士
顧問契約を締結することで、「低コストの法務部」を御社に設置しませんか?
御社の法務対応能力を上げるために、当事務所との顧問契約をご検討ください。
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2.契約書
契約の相手方が契約どおり履行しない場合、契約書が無いと契約(内容)の立証ができず、裁判所にも認めて貰えない可能性があります。また、相手方から契約書を提示された場合、不利な内容で契約してしまったりすると、取り返しがつきません。
当事務所では、契約書の作成や、相手方提示の契約書について法的な観点からチェックを行います。

3.債権回収
いくら催促しても債権・売掛金を支払って貰えない、話し合いにすら応じてくれないという場合に、内容証明送付による交渉、仮差押え、訴訟等の手段で債権回収を目指します。

4.人事労務管理
人事労務については労働法による規制があり、例え労働者が承諾していても会社が行えない処分も存在します。当事務所では、後々のトラブルを防止する、また残念ながら既にトラブルが起きてしまった場合には速やかに是正し再発を防止するという観点から、人事労務管理について法的対応を致します。

5.不動産・建築関係紛争
不動産の明渡しや賃料を巡るトラブル、建築物の欠陥や請負工事の瑕疵、売買契約、請負契約に関する問題に対応します。

6.倒産、再生
中小企業が経営難に陥った際、破産申立に限らず、適切な法的手段の選択をアドバイスします。

7.行政事件
自治体法務に精通しており、行政との交渉等も行います。許認可等の行政処分を巡る紛争について対応します。
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8.原子力損害賠償請求
東日本大震災における原発事故で被害を受けた企業の、東京電力に対する賠償請求についての助言、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立てを行います。

9.医療事件
病院での医療過誤をめぐるトラブルについて、医療機関側から相談を受けます。

10.その他
独占禁止法(談合事件での公正取引委員会や発注自治体からの違約金請求への対応等)、不正競争防止法(営業秘密の侵害、類似商品に対する差止め請求)、金融関連法(デリバティブ取引による損害賠償請求、株式買取請求、資金調達スキームの構築)等、その他の特殊法関連事件についても対応した経験がございます。

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