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個人の方向けの取扱分野です

1.交通事故(主に被害者側)
事故にあわれた方が、十分な損害賠償が受けられるように相手方や相手方保険会社と交渉したり、訴訟提起したりします。
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2.労働事件(主に労働者側)
残業代、解雇、労災をめぐる問題に対応します。
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3.離婚事件
家庭裁判所における離婚調停、訴訟に限らず、当事者間での交渉も引き受けます。子の連れ去り等に対する引き渡し請求も手掛けています。
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4.相続事件
遺言書について作成から、検認、執行の手続きまで対応いたします。家庭裁判所における遺産分割協議、遺留分侵害請求事件等についても対応します。
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5.不動産・建築関係紛争
不動産の明渡しや賃料を巡るトラブル、建築物の欠陥や請負工事の瑕疵、売買契約、請負契約に関する問題に対応します。
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6.消費者事件
金融商品取引、虚構利益や業務の提供による誘因に係る契約、キャッチセールス等をめぐるトラブルに対応します。

7.借金問題
借金問題でお困りの際に、貸主と交渉して債務の圧縮を図ります。過払金が発生しているかどうかについても調査して回収します。それでも借金が返済できない場合、個人破産・再生等の法的手続きにて借金問題を解決します。

8.外国人事件
外国人労働者問題、在留資格、難民申請に関する相談に応じます。

9.医療事件
病院での医療過誤をめぐるトラブルについて、患者側から相談を受けます。
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10.行政事件
自治体法務に精通しており、行政との交渉等も行います。行政処分を巡る紛争、住民訴訟について対応します。
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11.原子力損害賠償請求
東日本大震災における原発事故で被害を受けた方の、東京電力に対する賠償請求についての助言、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立てを行います。

12.刑事事件
警察に逮捕された被疑者、裁判所に起訴された被告人の弁護。少年事件についても対応可能です。また、被害者が警察へ刑事告訴する際の助言も行います。

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